医療を頼れる仕組みづくり ①Likhu Project｜2025年度アニュアルレポート 認定NPO法人ASHA
更新日：1 日前
リク・タマコシ村で、地域住民を有給の保健スタッフ「コミュニティヘルスワーカー(CHW)」として雇用・育成。専用の問診アプリ「ASHAConnect」を活用した定期訪問を実施。医療アクセスの改善を目指し、現地の自治体や医療機関と連携しながら、地域に根ざした持続可能な仕組みづくりに取り組んでいます。
2025年度の活動
3年間にわたる活動の成果が実を結び、「CHW活動の質向上」「住民への定着」「自治体移管の実現」で大きな前進を遂げた1年となりました。住民の事業認知度は98%を超え、2026年4月には自治体に管理を一部移管し公的参画が開始。私たちが目指してきた「地域主体の保健体制」の実現に向け、大きな節目となる1年となりました。
定期訪問が命を繋ぐセーフティネットに 妊婦や新生児、慢性疾患を抱える高齢者まで一軒一軒を巡るCHWの訪問が地域の確かな「命綱」となっています。今年も、突然動けなくなった住民を早期発見したケースや、陣痛が始まった妊婦の適切な搬送調整により双子が無事に誕生したケースなど、日々の訪問の積み重ねが地域のセーフティネットとして機能しています。
月次勉強会による継続的な知識強化
高血圧・糖尿病・COPD(慢性閉塞性肺疾患)など生活習慣病をテーマに毎月CHWの勉強会を実施しています。振り返りとピアレビューを組み合わせた、互いに学び合う仕組みが現地に定着しました。さらにバイタルサイン測定の実技確認や、アプリの運用課題の洗い出しを行うなど、実践力を向上させる取り組みを継続しています。
住民によるCHW認知度が98%超に
アプリから収集した活動データや住民・医療機関へのアンケートで、CHWの活動認知度が98.4%に達し、サービスの質・信頼性ともに高い評価を得ていることが明らかになりました。「困ったときに頼れる存在」として、地域社会へ着実に定着していることが実証されました。集積したデータを分析・可視化することで、次年度の活動改善に向けたベースを構築しています。
自治体への事業移管が実現
2026年2月の合同ワークショップで各関係者の役割と連携体制を確認し、CHW事業の管理運営を同年4月より自治体へ一部移管することで合意しました。自治体の正式参画により、公的な保健システムへ位置づけられたことは大きな節目であり、市長からもモデルケースとして期待が示されています。日本側からも新しい報告体制の設計などを支援し、地域保健の自立を支えていきます。
2026年度の活動
管理移管に伴う、自治体との連携強化とガバナンス整備
週次・月次レポートの共有体制を確立し、データに基づく迅速な意思決定を促進することで、現地が自立して運営できる強固なガバナンス体制を整備します。
CHWの実践力強化と高齢者ケアへの展開
CHW間の実践力のばらつき解消に向け、慢性疾患や高齢者ケアの研修を強化します。事例学習を取り入れ、知識が現場で確実に生かされる仕組みを築きます。
安全な施設分娩を促進するマタニティハウス建設
産後調査により自宅出産の割合が12.7%に上る現状を受け、安全な出産環境を整えた「マタニティハウス」の建設を計画しています。施設分娩を促進し、すべての妊婦が安心して出産を迎えられる体制づくりを進めます。
診療のデジタル化を推進する「NepalEHR」導入
紙ベースの診療管理による誤診や重複検査のリスクを解消するため、医療情報管理ソフトウェア「NepalEHR」を導入します。診療履歴をデジタルで一元管理し、地域における追跡可能で質の高いケアを目指します。
▼ 2025年度のアニュアルレポート（PDF）はこちら
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